営農組織設立から法人化の経過

■法人設立日　　　平成２０年１月１５日

■経営の品目 水稲、小麦、大豆、キャベツ、南瓜、ブロッコリー、カリフラワー、その他野菜

■構成員数（組合員数）　　５2戸

■集落の水田面積 ３４.２hａ

■法人の経営面積【令和4年実績】
　水稲 ２2.1 hａ、小麦 9.4 hａ、大豆 ９.1 hａ、キャベツ １.3 hａ、かぼちゃ 0.2 hａ
　ブロッコリー 0.4 ha、カリフラワー 0.2 ha、その他野菜（冬至南瓜　０.06 hａ）

■組織体制
　理事会 （５人） ―　総務部・経理部（３人）
　　　　　　　　 ―　生産部・資材労務部（11人）
　　　　　　　　―　機械施設部（3人）

　監事（２人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■主な機械装備
　トラクター　　６５ps（１台）、５５ps（１台）、５7ps（１台）、４３ps（１台）
　コンバイン　　５条（２台）
　田植機　　　　移植８条（１台）、移植兼直播８条（１台）
　大豆コンバイン（１台）

　小麦コンバイン（１台）

　小麦・大豆播種機（2台）
　レーザーレベラー（１基）、フォークリフト（１台）
　野菜定植機（１台）、野菜中耕機（１台）
　パイプハウス（１棟）

■法人設立の経緯
　「集落の農地は集落で守る」を基本理念に、平成５年農業組合の内部組織として集落営農に取り組む営農部会を発足させ、平成１７年には、営農組合として特定農業団体の認定を受けて、大型機械の導入等、省力化した土地利用型農業に取り組み、利用面積も順調に増加させてきた。
　しかし、税金・労働災害問題や激変する農業情勢に対応していく必要があることから、更なる生産性の向上と協働の利益増進を図ることを目的として、平成２０年に法人設立したものである。

■経営の特色
・大型機械の導入による作業の効率化と省力化栽培
・環境に優しい農業の推進･･･滋賀の環境こだわり米の栽培
・高収益作物（キャベツ、施設野菜）の栽培
・湿害及び節水対策として地下水位制御システム「ＦＯＥＡＳ」の施工を完了

■今後の目標
・ＦＯＥＡＳ機能を活用して、基幹作物（米、麦、大豆）依存から、高収益作物（露地野菜、施設野菜等）への転換に取り組むことにより、経営基盤強化を推進する
・次代を担う農業後継者の養成及び女性、高齢者の経営参加の促進