平成18年2月22日(水)第14343号

◆湖南・草津市◆
黄色のナマズ
黄色のビワコオオナマズ
=琵琶湖博物館で同時デビュー=

◆湖南・草津市/守山市/野洲市/栗東市◆
2園児殺害
本紙が湖南で緊急アンケート
=野洲市が通園方法見直し検討=


◆東近江・東近江市◆
体育館天井崩落対策など
能登川選出の市議ら
=市長に要望書―22項目=


◆東近江・東近江市◆
東近江市 当初予算 一般会計431億円
=合併前合計に比べ2・1%減=


◆東近江・東近江市◆
えんめい短大
279人に卒業証書
=一足早く卒業式=


◆東近江・東近江市◆
環境とくらしを考えるつどい
生ごみ堆肥化から実践を!
=約200人が参加 =



黄色のナマズ
黄色のビワコオオナマズ

=琵琶湖博物館で同時デビュー=

▲黄色いビワオオナマズ
▲黄色いナマズ(普通のナマズ)

◆湖南・草津市◆

 県立博物館(草津市)では、一月十一日に高島市沖で捕獲された黄色いビワコオオナマズと、同月二十一日に東近江市の水路で捕獲された黄色いナマズを同水族展示室で公開中だ。黄色いビワコオオナマズと黄色いナマズは、傷の治療も完了し、検疫の期間も過ぎたことから、両者同時期の水槽デビューとなった。


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2園児殺害

本紙が湖南で緊急アンケート

=野洲市が通園方法見直し検討=

◆湖南・草津市/守山市/野洲市/栗東市◆

 長浜市で発生した園児殺害事件は、湖国の教育関係者に衝撃を与えた。湖南地域の大津、草津、守山、野洲、栗東の五市教育委員会に幼稚園の通園、保護者対象の子育て相談の取り組みを聞いた。

 幼稚園の通園方法は、大津と草津、守山、栗東の四市教委は「保護者の責任」において個人送迎が原則としている。ただし、共働きで難しい場合もあるので、「保護者の都合が悪ければ代理も認めているが、必ず事前の通知を求めている」(栗東市)、「家庭の事情で無理な場合は、自主的なグループ送迎も認めるが、園に報告することを求めている」(草津市)など柔軟に対応するケースもある。

 地域の実情に応じて個人送迎とグループ送迎、スクールバス送迎を使い分ける野洲市教委は、今回の事件を受けて、通園方法の見直しを検討している。「一部の園ではすでに保護者から個人送迎の希望が出ている」として、保護者対象の聞き取り調査を各園で実施し、二十四日までに市教委へ報告するよう指示している。

 また、保護者の悩み相談についてはいずれの市教委も、担任が積極的に語りかけ、事前に赤信号をキャッチするのが基本。保護者から申し出があれば、担任または園長・教頭による相談教室で応じる。言葉の不自由な外国人の保護者に対しては、五市ともに「国際協会の協力で通訳で意思疎通を図る」としている。

 このほか、守山市では保護者が孤立しないように高齢者に教育相談に参画してもらったり、草津市ではPTAでテーマ別にグループ研修を行なうなど、仲間づくり運動に取り組んでもらっているとしている。


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体育館天井崩落対策など

能登川選出の市議ら

=市長に要望書―22項目=

◆東近江・東近江市◆

 能登川地区選出の東近江市議四人がこのほど、地区の懸案事業である駅東土地区画整理(隧道改修等)や、崩落の危険性がある能登川東、西小学校の体育館天井崩落対策の早期着手などを求める要望書を、中村功一市長と吉澤克美議長に提出した。

 提出したのは、先の市議増員選挙で当選した川南博司、田中信弘、杉田米男、大橋市三の保守系議員。

 旧町における継続や未施策事業、合併後に生まれた乳幼児健診問題など、市民が安心できる社会実現を目指した要望で、編入による諸施策の遅れをカバーするため、ソフト・ハード事業、県事業の推進など計二十二項目を揚げた。要望項目は次の通り。

 ソフト事業=のと川共働作業所の法人認可と施設整備事業の早期着手▽能登川地区への巡回バス運行▽町有線放送協同組合の廃止に向けての支援▽姉妹都市(北海道江差町、カナダティーバー市)の継続▽乳幼児健診と予防接種場所の拡大▽農業関係の市単独補助金の継続▽能登川史編さん事業の継続▽臨時職員の継続配置

ハード事業=能登川駅東土地区画整理事業の早期計画決定▽都市計画道路「能登川北部線」整備事業の早期完成▽能登川駅へのアクセス整備と東広場整備▽ライフライン機能強化等整備事業▽能登川東、西小学校体育館天井崩落対策事業の早期着手▽勤労者会館耐震事業▽カヌーランドの水車資料館縁補修事業

 その他=駅西自転車駐輪場の利用拡大▽能登川支所の機能強化と適正な人事配置


 県事業の推進=主要地方道大津能登川彦根線道路の拡幅(垣見〜能登川町地先)支援▽同道の改良事業(きぬがさ町城東地先)支援▽仮称・能登川彦根線道路整備事業(橋梁新設)支援▽一級河川愛知川左岸道路整備支援▽同川河川改修事業支援


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東近江市 当初予算

一般会計431億円

=合併前合計に比べ2・1%減=

◆東近江・東近江市◆ 
 東近江市は二十日、一般会計四百三十一億九千五百万円に二特別会計一億五千百万円、十事業会計四百十億四千五百万円を加えた総額八百四十三億九千百万円の平成十八年度当初予算案を発表した。この新予算は、二十七日開会の三月定例議会に提案される。対前年度比は東近江市・能登川町・蒲生町の合計予算額。

 一般会計は、対前年度当初比二・一%減となった。国の三位一体改革や県の財政改革プログラムなどの影響を受けながらも、事務事業の見直しや補助率の縮小などで切り抜けた。総額では、国民健康保険や老人保険、介護保険、暮らし密着の上下水道ほか、新たに病院事業が加わり、予算規模全体を押し上げ、〇・二%増の伸びを示している。

 中村功一市長は、合併二年目の本格予算となり、将来のまちづくりの基礎となる「東近江市いしずえ予算」と位置付けた。三位一体の改革や児童手当の拡充、第三期を向かえた介護保険への対応、生活保護費など社会保障費の拡大など、市の負担増を伴う制度改革を考慮しながら、予算編成へは「選択と集中」を基本に取り組んでいる。

 さらに、三役や議員、委員など特別職の削減、各種負担金と共通経費の削減、職員の削減など、合併効果を最大限に生かすとともに、指定管理者制度の導入をはじめとする民間委託、事業の見直しなどを推進し、行政改革によって財源を確保した。

将来発展に備えた基礎づくり

 政策面では、子育て支援、高齢者介護、障害者の自立支援、環境問題、子供の安全対策に、最大限の心配りを行っている。また、総合計画の策定や米政策改革への対応、森林税を生かした新たな保全政策への対応にも取り組んでいる。

 国の三位一体改革や県の財政改革プログラムが東近江市に与えた影響は、地方交付金や国庫補助金の削減で約七億円、県の補助金廃止などで五千七百万円だが、児童手当にかかる県負担増額分一億四千二百万円を差し引くと、約六億二千万円の減収となる。

 市税全体では、景気回復と主要法人の業績向上から百五十二億円(前年度比七・九%増)、地方交付税九十億円(同九・五%減)、国庫支出金二十七億(同三・九%減)、県支出金二十五
億円(同七・一%増)、地方贈与税十三億円(同六〇・八%増)、地方消費税交付金十億円(同九・九%増)と目いっぱい見込んだ。

 一般会計を圧迫している人件費八十七億円(同二・六%減)、扶助費三十九億円(同二・九%増)、公債費四十五億円(同二・四%減)の義務的経費に歯止めが掛からず、補助費六十五億円(同一・三%減)や物件費六十三億円(同一・四%増)が重くのしかかる中で、将来に結び付く投資的経費を予算全体の一八・四%を確保している。

 これらの事業費を補うため、財政調整基金(七億円)や公共施設整備基金(七億円)などから十五億円(同一〇・一%減)を取り崩し、使い道自由な自主財源百九十五億円(同四・四%増)の確保に努めたが、自主財源比率は四五・三%(同二・三%アップ)にとどまった。
 これでも不足が生じることから、合併特例債(二十九億円)や合併推進債(二億円)、臨時財政対策債(十四億円)、義務教育事業債(二億円)などの発行で切り抜けたが、借金に当たる市債発行を六十億円(同一八・三%減)にとどめ、健全財政の確保へ公債費負担の抑制に努めている。
 将来につながる普通建設事業費は七十九億円(同一二・一%減)と落ち込み、うち市単独でも六十一億円(同一三・一%減)と大幅に減った。減額は、学校施設整備において小・中学校の体育館改築など、国の対応から十七年度補正予算(十一億円)で前倒ししたことによる。


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えんめい短大

279人に卒業証書

=一足早く卒業式=

▲アピアホールで行われた卒業式
◆東近江・東近江市◆

 八日市公民館主催の高齢者学級「えんめい短大」の卒業式が十五日、アピアホールで開かれ、矢島正男学長から受講生の九五%にあたる二七九人に卒業証書が授与された。

 地域のお年寄りが生き生き、元気に暮らしていく学習交流の場として十六年前に開設され、今年度も八日市地区以外からのお年寄りも含め二九四人の受講生が毎週水曜日の月一回、年間十回の講義に通った。

 卒業式では、仰げば尊しを全員で合唱し、今年度の幕を閉じた。新年度は四月十九日に開講する。問い合わせは同公民館(23-4120)へ。

 


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環境とくらしを考えるつどい

生ごみ堆肥化から実践を!

=約200人が参加 =

▲蒲生岡本町の成果を発表する岡田さん(東近江市あかね文化センター大ホールで)
◆東近江・東近江市◆

 地球温暖化や異常気象など人間の脅威となる環境問題に目を向ける「環境とくらしを考えるつどい」(主催=東近江市さわやか環境づくり協議会、エコライフあかね、びわ湖の水環境を守る生活推進協議会)が十九日、東近江市あかね文化センター大ホールで開かれ、市内外から参加した約二百人が環境保全また自分自身の生活のために身近ですぐに実践できることは何かを考えた。

 つどいの冒頭、東近江市さわやか環境づくり協議会の山形實会長が「合併でより一層大きな組織となり、地球環境にやさしい活動の輪を広げていきたい」とあいさつし、東近江市の久田元一郎助役も「美しい田園都市構築に、課題となるのは環境問
▲善玉菌が豊富なよもぎ発酵液について説明を受ける参加者ら
題。自分たちの生活スタイルを見直し、行政も地域住民とともに環境保全の取り組みを考えていきたい」と述べた。

 続く事例発表では、岡本夢プラン委員会の岡田文伸委員長が、平成十六年九月から集落あげて実践している生ごみの堆肥化とごみ減量運動の経緯と成果を発表し、旧水口町の活動も紹介し行政が政策として本腰を入れる必要性を説いた。
 
 また、生ごみの堆肥化を行う上で重要な役割を果たす善玉菌について「化学肥料や農薬漬けの畑、そして医薬に頼る人間にも、健康を維持するため豊富な善玉菌が必要だ」とし、中国の仏教用語である“身土不二(風土と身体は一体)”に触れ「それぞれの生活スタイルで、まずは生ごみ堆肥化を実践し、立ち上がってほしい」と強調した。 

 


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